民泊の始め方

民泊開業に必要な初期費用は？費目と予算の立て方を具体解説

2026年6月13日

見落とされがちですが、民泊の開業には相応の初期費用がかかります。必要なのは、家具や家電の購入費だけではありません。契約費、工事費、消防設備、許認可費用、開業までの家賃、運転資金まで含めて資金計画を作る必要があります。

さらに、工事費や営業開始の遅れを考慮しないと、資金不足になり、開業後の運営費を圧迫することになります。

初期費用の費目一覧

設計・建築工事（用途変更、内装、水回り）
消防設備、防火関係工事（警報器、誘導灯、消火器）
電気・配線、照明、コンセント増設
鍵・セキュリティ（スマートロック、屋外用防犯カメラ）。スマートロックは必須ではないため、導入するかは運営方法に合わせて判断します。屋内への防犯カメラ設置は主要OTAの規約で禁止されている場合があります

金額は物件の状態、工事の範囲、地域、業者の単価で大きく変わります。ここでは、実務でよく使われる目安を整理します。

費目	目安の金額
賃貸型の契約費用（保証金・礼金・仲介手数料・初月家賃など）	家賃の3〜4倍程度。家賃8万円なら30万円程度
賃貸型の初期費用トータル（契約費＋工事＋家具家電＋開業準備）	100万〜200万円程度。物件のサイズ、状態、工事範囲によって幅が出る
開業準備全般（消防工事、家具家電、撮影、光回線、消耗品、マニュアル作成など）	20〜30万円程度
消防設備	20〜50万円程度。戸建て2階建ての自動火災報知設備で約30〜50万円が一例
行政書士などの専門家費用	25〜50万円程度が相場。初期費用の総額に含めて見る
旅館業の申請手数料	自治体により異なるが1〜3万円台が多い。簡易宿所16,500円、旅館・ホテル30,600円が一例
清掃代行（1回あたり）	1Kで約6,000円、2DK・最大8人で約1万円。私の運営実務ではマンション1万円前後、戸建て1万5,000円前後
自己資金の目安	賃貸民泊で200〜300万円程度、購入を含む場合は300〜500万円程度

賃貸型は、保証金・礼金・初月家賃を含む契約費用だけで家賃の3〜4倍かかります。工事や開業準備を含めたトータルは、物件のサイズ、状態、工事範囲によって100万〜200万円程度と幅が出ます。失敗したときの持ち出しを考えて、自己資金には余裕を持たせます。

予備費は、想定外の工事、遅延、修繕に備えて多めに設定します。

あくまで私の目安ではありますが、初期投資の回収は、1年から1年半を目標に置きます。条件のよい物件では数か月から半年で回収できる場合もありますが、回収期間が2年を超える見込みなら、家賃や工事費の前提を見直します。

賃貸型は、初期費用を抑えて市場を検証しやすい反面、家賃が毎月の固定費になります。原状回復義務と設備の持ち込みも考慮します。購入型は、改修の自由度と長期運営が可能ですが、借入と保有リスクを負います。

賃貸型は、契約費、工事費、家具、開業準備、運転資金を合計して資金計画を立てます。運転資金の具体的な考え方（最低何か月分を用意するか、最悪ケースの想定方法）は、審査で見られるポイントは？民泊で融資を受けるための事業計画で扱います。

当然ですが、予算は楽観的な数字ではなく、実際の相見積りで作ります。工事は複数社に見積りを依頼し、消防・電気・内装を分けて比較します。見積りが出ない段階では、予備費を多めに設定します。

初期費用が分かったら、開業後の月間運営費（家賃、光熱費、清掃費、OTA手数料、運転資金）を計算し、3ケース（強気・標準・コンサバ目線）の収支に落とし込みます。コンサバ目線でも資金が耐えられるかを確認します。

初期費用は家具でなく工事と運転資金まで。

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