【2026年10月第2週】民泊・旅館業の規制動向まとめ｜文京区が民泊規制を区内全域に拡大、箱根町は全国初の「普通税」宿泊税条例を可決
文京区議会が民泊の営業制限を区内全域に拡大する条例改正案を可決しました。台東区の新規制施行、目黒区の旅館業条例改正、盛岡市・那須町の宿泊税開始、箱根町の宿泊税条例可決まで、直近1〜2週間の自治体別動向をまとめました。
民泊・旅館業をめぐる自治体の条例改正、国の通知、宿泊税の導入動向などを、直近のニュースから週次で整理してお届けします。
【2026年10月第1週】民泊・旅館業の規制動向まとめ｜大阪市が開業要件を厳格化、新宿区はゼロ日規制案、盛岡市・箱根町で宿泊税導入
大阪市が旅館業に基づく民泊の開業要件を厳格化する条例を可決し10月30日に施行予定です。新宿区は住居系地域での民泊新設を原則禁止する方針を示したほか、盛岡市で宿泊税がスタート、箱根町・大分県でも宿泊税導入が進みました。直近1〜2週間の自治体別動向をまとめました。
【2026年9月第5週】民泊・旅館業の規制動向まとめ｜京都市がゼロ日規制の素案提示、台東区・大田区も規制強化検討、世田谷区は条件付き緩和案
京都市が住居専用地域等で民泊の営業日数を「0日」とする素案を示したほか、東京都の台東区・大田区が住宅地での民泊新規営業禁止の条例改正を目指す方針を固めました。一方、世田谷区は適正運営事業者に限り年間180日営業を認める条件付き緩和案を公表するなど、直近の規制動向をまとめました。
【2026年9月第4週】民泊・旅館業の規制動向まとめ｜大阪市の旅館業条例改正案が委員会通過、豊島区は一部屋旅館の規制強化を可決
大阪市の旅館業法施行条例改正案が市議会委員会で審査されたほか、東京都豊島区の旅館業条例可決、沖縄県の宿泊税条例（都道府県初の定率制）可決、埼玉県川越市の観光税検討開始など、直近1〜2週間の民泊・旅館業に関する規制動向をまとめました。
【2026年9月第3週】民泊・旅館業の規制動向まとめ｜新宿区が民泊の原則禁止方針、大阪市は木造アパート開業を制限へ
新宿区が住宅地・学校周辺での民泊営業を原則禁止する方針を公表したほか、大阪市の旅館業条例改正案、世田谷区の条例改正素案、兵庫県豊岡市の宿泊税導入方針など、直近1〜2週間の民泊・旅館業に関する規制動向をまとめました。
【2026年9月第2週】民泊・旅館業の規制動向まとめ｜新宿区が原則禁止方針！京都市・大阪市も条例強化へ
新宿区が住宅地・学校周辺での民泊営業を原則禁止する方針を固めたほか、京都市・大阪市が旅館業法・民泊新法の条例改正案を相次いで公表。岡山市・大分県・兵庫県豊岡市の宿泊税導入動向も含め、直近2週間の自治体・国の規制動向を整理します。