業界動向

【2026年9月第2週】民泊・旅館業の規制動向まとめ｜新宿区が原則禁止方針！京都市・大阪市も条例強化へ

2026年9月9日

2026年8月下旬から9月上旬にかけて、民泊・旅館業をめぐる規制強化と宿泊税導入の動きが全国で相次いで表面化しました。特に東京都新宿区は、住宅地・学校周辺での民泊営業を原則禁止とする方針を固め、既存施設の半数以上が営業できなくなる可能性があると報じられています。京都市・大阪市でも条例改正案が公表され、岡山市・大分県・兵庫県豊岡市では宿泊税導入に向けた動きが進みました。本記事では、この2週間で明らかになった自治体別の動向を整理します。

東京都新宿区：住宅地・学校周辺での民泊営業を原則禁止へ

新宿区は2026年9月7日の報道で、住居専用地域や学校周辺（文教地区等）での民泊営業を「原則禁止」とする方針を固めたことが判明しました。

既存の届出施設も規制対象とし、一定の猶予期間や家主同居等の例外を検討したうえで、区内民泊の半数以上にあたる約2,000件が営業できなくなる見通しであること
商業地域についても、年間営業日数の上限を現行の180日から120日へ縮小する方針であること
今後パブリックコメントを経て2027年2月の区議会定例会へ条例改正案を提出し、2027年夏以降の施行を目指していること

新宿区は住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出住宅数が市区町村別で全国最多の3,775件（2026年7月15日時点）にのぼり、区に寄せられた民泊関連の苦情・相談も前年度比542件増の1,334件に達していたことが背景にあります。

京都市：「ゼロ日規制」と全施設への従業員常駐義務化を検討

京都市は2026年8月31日、有識者会議「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」にて、民泊・簡易宿所の規制強化案（素案）を公表しました。

住居専用地域および工業地域における新規民泊の営業日数を「0日」とし、新規開業を原則禁止とする方針（既存施設は適用除外の方向）
簡易宿所・住宅宿泊事業（民泊）の全施設に対し、施設内または隣接建物への従業員常駐を義務付ける方針（既存施設にも猶予期間を設けて適用を検討）
前面道路幅員1.5m未満の袋地等における立地規制案、長屋の界壁遮音規制案、京町家も原則規制対象に含める方針

2027年2月の市会への条例改正案提出を目指すとされています。

大阪市：旅館業法による民泊・簡易宿所の規制強化案を提出へ

大阪市は2026年5月に特区民泊の新規受付を停止しましたが、その後、旅館業法（簡易宿所等）による開業申請が急増したことを受け、2026年9月3日・4日、旅館業法に基づく民泊・簡易宿所の規制強化に関する条例改正案を9月15日開会の定例市議会に提出する方針を表明しました。

他に居住者がいる建物での新規開業について、木造・鉄骨のアパート等を原則認めず、鉄筋コンクリート（RC）造または鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）造に限定する方針
施設内または1km以内にスタッフが常駐する管理室（フロント等）の設置・常駐を義務化する方針（既存施設にも適用）
住民説明会の義務化対象を、従来の「33㎡未満」から「200㎡以内（未満）」の施設へ拡大する方針

10月中の施行を目指すとされています。

岡山市：宿泊税条例案を9月定例市議会に提出

岡山市は2026年8月25日、2027年度中の導入を目指し、宿泊料金が低額な場合の免税措置や修学旅行生への課税免除を設けない「宿泊税条例案（1人1泊一律200円）」を、9月1日開会の定例市議会に提出する方針を表明しました。

大分県：宿泊税の使い道を検討する初の委員会を開催

大分県は2026年8月26日、早ければ2027年1月下旬の導入を予定する県宿泊税（1人1泊100円〜2,000円）について、税収の使い道を検討する初の検討委員会を開催しました。税収の7割を市町村、3割を県に配分する方針のもと、2026年12月に使い道を決定する予定です。

兵庫県豊岡市：県内初の宿泊税導入方針、個人市民税の超過課税は廃止へ

兵庫県豊岡市は2026年8月28日・9月4日、2028年度以降の導入を目指し、市内のホテルや旅館等の宿泊客から1人1泊一律200円を徴収する「宿泊税」を導入する方針を表明しました（2027年3月市議会に条例案提出予定）。あわせて、全国で唯一実施してきた個人市民税（所得割）の超過課税措置を2028年度課税分から廃止する方針も明らかにしています。

まとめ

この2週間で明らかになった動きを俯瞰すると、国が2026年7月に自治体へ示した通知を踏まえ、新宿区・京都市が「ゼロ日規制」（特定地域での新規開業の実質禁止）や既存施設への遡及的な規制適用にまで踏み込み始めている点が目を引きます。大阪市の動きは、特区民泊の新規受付停止後に旅館業法での開業申請が急増したことへの対応であり、規制の「抜け道」を塞ぐ形での条例改正が進んでいます。また、岡山市・大分県・兵庫県豊岡市に見られるように、宿泊税の導入検討も複数の自治体で並行して進んでいます。

いずれも現時点では条例改正「案」または検討会議の段階のものが含まれており、施行時期・適用範囲・既存施設への経過措置の詳細は今後の議会審議等で変わる可能性があります。運営中または開業予定の物件がある自治体については、続報にご注意ください。

参考リンク

※本記事は、記事作成時点の情報をもとに編集部が整理したものです。条例等の内容は今後変更される可能性がありますので、運営中または開業予定の物件がある自治体については、必ず上記および各自治体の公式サイトにて最新情報をご確認ください。